2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○伊奈川政府参考人 お答え申し上げます。 障害者に関するマークにつきましては、いろいろな団体、民間団体も含めまして、つくられているところでございますけれども、先生御指摘のハート・プラスマーク、特にこれらの方々は、内部障害ということで、外見からは必ずしもわからないということでございますので、そういったマークの必要性というのは非常に高いのではないかと認識しております。 私ども内閣府におきましては、こういった
○伊奈川政府参考人 お答え申し上げます。 障害者に関するマークにつきましては、いろいろな団体、民間団体も含めまして、つくられているところでございますけれども、先生御指摘のハート・プラスマーク、特にこれらの方々は、内部障害ということで、外見からは必ずしもわからないということでございますので、そういったマークの必要性というのは非常に高いのではないかと認識しております。 私ども内閣府におきましては、こういった
○政府参考人（伊奈川秀和君） 今御指摘いただきましたように、当事者の方の声、そして、その支援団体の方など関係者の方の意見を反映していくということは非常に重要なことだと認識しております。 具体的にどのようにそういった声を反映していくかということにつきましては、今後、法律が成立した後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（伊奈川秀和君） ただいま御指摘いただきましたように、この貧困対策大綱につきましては、この法律の趣旨、そして本日の御議論等を踏まえまして今後検討させていただきたいと考えております。
○政府参考人（伊奈川秀和君） お答えいたします。 子どもの貧困対策大綱におきましては、法律上、基本的な指針と併せまして指標そして当該指標の改善に向けた施策等々が盛り込まれることになっております。 この大綱につきましては、子どもの貧困対策会議で案を作成いたしまして、最終的には閣議決定ということでございますので、大綱の具体的な構成あるいは内容につきましては今後検討をさせていただきたいと思っておりますけれども
○政府参考人（伊奈川秀和君） はい。 この手帳については、女性だけではなくて男性ということも検討課題となっております。また、妊娠、出産ということだけではなくて、いろいろなライフステージにおいて自分の人生を選択していくということで提言をいただいているものと理解しております。
○政府参考人（伊奈川秀和君） 今先生の方から御指摘のございました手帳でございますけれども、これは、先日開かれました少子化危機突破タスクフォースにおいて、その中の妊娠・出産検討サブチームというのがございまして、そちらの方からの報告でございます。したがいまして、まだ現時点において何か決まっているというわけではございませんけれども、そのサブチームの報告の趣旨といたしましては、今厚労大臣からございましたように
○伊奈川政府参考人 内閣府におきましても、育児は楽しいということは非常に大事なことだと思っております。 私どもの方では、平成十九年度から十一月の第三日曜日を家族の日というふうに定めまして、その前後各一週間を家族の週間というふうにしておるところでございます。 そして、この期間を中心に、例えば、私どもの方では、自治体と連携しましてフォーラムを開いたり、あるいは家族の団らんとかパパの育児ということで、
○政府参考人（伊奈川秀和君） 東南アジア青年の船の場合でございますと、これはＡＳＥＡＮ諸国との共同事業という形でやっております。そしてまた、国も固定されているところでございますので、そういった点でいきますと、これまでの世界青年の船の関係については、国が年によって変わってくるといったような事情があるところでございます。 ただ、世界青年の船事業につきましても、我が国のこういった交流の意義ということは認
○政府参考人（伊奈川秀和君） 今お尋ねのございました事後活動組織の関係でございますけれども、例えば東南アジア青年の船でございますと、ＡＳＥＡＮ加盟国十か国において事後活動組織がつくられております。また、世界青年の船の関係でも、これまで交流相手国六十三か国のうち四十五か国において事後活動組織が発足しているところでございます。 これらの事後活動組織、例えば直近でございますと、東日本大震災の際の災害、あるいは
○伊奈川政府参考人 どのような形でこういった需要を満たしていくかということについて言いますと、総合こども園といったような主体、そして、あと、先ほど申しましたような多様な保育事業ということでの地域型保育給付というような形で対応していくということでございます。
○伊奈川政府参考人 先生御指摘のように、平成二十九年度には三歳未満児の保育サービス利用割合を四四％にするということが、平成二十二年の子ども・子育てビジョンにおいて見込まれているところでございます。 これをどう実現するかということで、今回の子ども・子育ての新システムにおきましては、潜在的なニーズも含みます保育の需要を満たすために、質を確保するとともに、保育の量的拡充を図っていくというふうにしているところでございます
○伊奈川政府参考人 新システムにつきましては、本年三月二日に少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムの基本制度において、三つの法案という形で提出をするということが決定されております。 提出する時期につきましては、税制抜本改革とともにこの国会に法案を提出するということになっておりますので、現在、提出に向けて作業を急いでいるところでございます。
○伊奈川政府参考人 御指摘いただきました国の基準と地方の裁量の関係等につきましては、地方団体等から地方の裁量権の拡大を図るといったようなことが求められているというふうに承知をしております。 十月の十八日に、中間取りまとめ以降、基本制度ワーキングを再開したところでございまして、その中で、子ども・子育て新システムにつきましては、市町村が実施主体として地域の実情等に応じて保育、養育支援等の提供体制を計画的
○伊奈川政府参考人 お尋ねのありました、中間取りまとめ以降のこども園の施設基準の関係でございますけれども、この中間取りまとめの中では、幼稚園、保育所、そして学校と保育とを一体的に提供する総合施設、これをこども園と総称するというふうに整理をしております。 そして、このこども園の指定を受けるための基準につきましては、施設、事業ごとの客観的な基準を全国一律の基準として定め、そしてその際、基準の客観性を担保
○伊奈川政府参考人 お答えします。 いわゆる従軍慰安婦問題について、当時、政府として全力を挙げて調査を行ったわけでございますけれども、発見された公文書等の政府発見資料の中には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかったということでございます。
○伊奈川政府参考人 お答えします。 先生おっしゃっておられますのは、平成九年三月九日の産経新聞の記事でのインタビューのことでございましたら承知をして……（松原委員「では読んでください」と呼ぶ）はい。読ませていただきます。 日本側に証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話に、慰安婦の募集、移送、管理などが総じて本人たちの意思に反して行われたとあるのは、両方の話を総体として見ればという意味
○政府参考人（伊奈川秀和君） 先生御指摘のように、この新型インフルエンザ問題というのは経済社会に深刻な影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、前回の訓練を受けまして、今後、自治体も関与した訓練というものを実施すべく、現在関係省庁と相談、連携しながら検討しているところでございます。
○伊奈川政府参考人 先生御指摘のように、この新型インフルエンザ対策につきましても、諸外国において国家の危機管理ということでとらえて取り組んでいるということについては、私どもとしても認識をしているところでございます。 そしてまた、このインフルエンザ、フェーズが上がるにつれまして、そういった危機管理的な色彩が強くなるというふうにも認識をしているところでございます。私ども、我が国におきましては、現在、内閣官房長官主宰
○伊奈川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、九月十二日から十三日にかけまして机上訓練を行ったわけでございますけれども、その際、シナリオ等を公表はしておるところでございます。また、その結果得られました成果でありますとか、あるいは今後の課題についても公表をさせていただいたところでございますけれども、今回の訓練に限って申し上げますと、私どもといたしましても初めての訓練ということでございまして